防災対策は一体誰がすべきでしょうか？

かつては自分たちの生活は自分たちで守る、「自衛」が当然でした。しかし、いつしか経済の発展と共に増大した資産の保護が、国家レベルでの課題となりました。そして、個人では対処しきれないところを行政の事業で対策する（税金で賄う）ようになり、それが当然になってきました。

しかし、 現代の防災体制における問題点 でも説明したように、行政の対策・対応にも限界があります。また、全住民を対象にするため、住民一人一人の全てのニーズを満たすようなことはできません。もちろん行政機関でないとできないこと、行政機関がすべきこともありますが、全てを行政側に任せてしまうのはあまりにも無防備で、危険なことです。結局、行政の対策・対応の不備やミスによって被害を被るのは住民自身に他なりません。本当に自分の身を守りたいのであれば、何らかの自衛措置を各人、各家庭、各地域で自ら行う必要があるでしょう。国は国の、自治体は自治体の、地域は地域の、個人は個人の果たすべき役割があり、それぞれに何か努力できることがあるはずです。

私たち光陽無線のものづくりも、まさにこの考え方に基づいています。国や自治体の防災力や危機管理力をさらに高めるためのシステムの開発を行う一方で、個人自らが判断し、行動することを支援するパーソナルマネジメントシステムの開発を行い、世の人々のお役に立つことが我々の使命と肝に銘じ、日々の業務に取り組んでいます。